「予備校を安くする方法はないの？」
「USCPA予備校で給付金は出る？」
今回は、USCPA予備校を利用するなら絶対知っておくべき教育訓練給付金について解説していきます。
USCPAは教育訓練給付金が利用可能
USCPAは教育訓練給付金の対象となっています。
教育訓練給付金が使える予備校であれば、通常よりも実質安い値段で予備校を利用することができます。
ただすべてのUSCPA予備校が対象になっているわけではないので各予備校が対象になっているかどうかを確認しましょう。
教育訓練給付金制度とは？
教育訓練給付金制度とは、働く人が予備校に通ったりして新たなスキルや能力を身につけるのを金銭的に応援する制度です。
対象となる講座や訓練は1500以上あり、中長期的なキャリア形成、雇用の安定、再就職の促進を目的として行われています。
社会人で自己研鑽やスキルアップしたい人は絶対に利用しておかないと損します。
給付金は資格によって異なりますが、受講料の20%（最大10万円）もしくは40%（最大20万円）が支給されます。
教育訓練給付金制度を使える人は？
教育訓練給付金の対象となるには以下の２つの条件を満たす必要があります。
・厚生労働大臣が指定する一般教育訓練（講座）を修了すること
・雇用保険加入期間が通算1年以上あること（初めて利用する人）
上記の通り、そこまで厳しい条件ではないためほとんどの社会人なら利用できます。
ちなみに以前にこの制度を利用した事がある場合は、「３年以上の雇用保険加入期間」で「前回の給付日から３年以上経過している」という条件に当てはまれば再度利用することができます。
もらえる金額は資格によって異なる
この制度によってもらえる金額は受講する資格によって異なってきます。
USCPAの場合は一般教育訓練給付金が適用されるので、受講料の20%（最大10万円）が支給されます。
簿記やTOEICなどもこの金額となります。
特定一般教育訓練給付金に該当する資格の場合は、受講料の40%（最大20万円）が支給されます。
有名な資格で言うと、税理士や行政書士・社会保険労務士などです。
###給付金を貰うためにやる事
給付金を貰うためにやる事は以下の通りです。
・予備校の講座申し込み時に教育訓練給付制度を利用する旨を伝える
・予備校所定の添削問題を指定された期限内に合格する
・予備校から教育訓練修了証明書を発行してもらう
・受講終了日より1ヶ月以内に証明書と関連書類をハローワークに提出する
・後日ハローワークから給付金が口座に振り込まれる
予備校によって課される問題や課題は異なりますが、オンラインで問題を解いたりするぐらいなので簡単に修了できます。
受講が終了してから１か月以内にハローワークに行かないと給付金がもらえなくなってしまうので気をつけましょう。
教育訓練給付制度が使える予備校/7-2
USCPA予備校の中で給付金制度が使えるところは以下の２校に限られています。
・アビタス
・TAC
アビタスは受講料が他校に比べて高めな印象がありますが、単位取得料込みですしこの給付金制度が使える人なら約10万円分安くなります（実質9万円支給）。
そのため、トータルで見るとコスパの良い予備校と言えます。
TACも給付金制度が使えますが、受講料には単位取得費用が含まれていないので追加料金がかかります。
なので、人によってはトータルの予備校利用料が高くなってしまう場合もあります。
詳しくは各予備校に問い合わせてみましょう。
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