「USCPAを取得して海外就職したい！」
「USCPAがあれば海外移住に有利なのかな？」
英語と会計スキルがあれば、世界どこでも働ける土台が身に付きます。
今回は、USCPAで海外就職・永住権を取得したい人のための知識をまとめてみました。
USCPAは世界で活躍できる資格/1-13
英語は世界共通語と言われ、会計は世界中でルールがほぼ同じのため両方を使いこなせればほとんどの国で仕事をして生活ができます。
USCPAはこの両方のスキルを習得している事を証明できる資格なので、日本だけでなく海外で活躍できるようになります。
実際、アメリカだけでなく海外で働いているUSCPAホルダーは沢山いますしそういう人を見てきました。
日本でもUSCPAの知名度が急上昇してきていますが、海外では以前からこの資格の認知度は高いのです。
USCPAで海外就職できるのか？
USCPAは英語と会計スキルを兼ね備えた資格なので、海外就職も可能です。
監査や経理・財務などはどこの国の会社でも必要とされていますし、先進国のような英語をビジネスで普通に使う国であれば語学力の問題もクリアできます。
海外では日本に比べて即戦力や専門スキルを求めている傾向があるので、会計という専門スキルはまさにうってつけです。
なんでもできるゼネラリストというよりは、スペシャリストの方が海外企業に受け入れてもらいやすいのです。
会計士はほとんどの国で高度な専門職として認知されているので、USCPAを利用して海外にステップアップするのはおすすめと言えるでしょう。
USCPAはどこの国で働ける？
USCPAは英語圏の国や先進国など、ほとんどの国で認知されています。
それぞれの国で独自の会計士資格制度がありますが、USCPAがあればその国の会計士にならなくても働ける場合がほとんどです。
相互承認協定がある国は有利/14-4
また、USCPAは相互承認協定を結んでいる以下の国ならば現地の会計士と同じ扱いで活躍することも可能です。
・カナダ
・メキシコ
・南アフリカ
・オーストラリア
・ニュージーランド
・アイルランド
・スコットランド
例えば人気の海外就職・移住先であるオーストラリアでは、会計士になるために現地の大学や大学院で単位を取る必要があります。
しかし、USCPAがあれば相互承認協定のおかげでオーストラリアの会計士として登録が可能です。
相互承認協定がない国でもUSCPAはポピュラーな資格なので必ずしも協定が必要ではないですが、上記の国で会計士として働きたい場合はより有利となるのです。
USCPAの海外就職・転職先候補
具体的に、USCPAを取得・保有している人が選ぶ海外就職・転職先にはどういった国があるのでしょうか？
USCPAを活用した主な就職先としては以下のような国が主流となっています。
アメリカ/14-2
USCPAで海外就職を狙いたい国の一番人気とも言っていいのがアメリカでしょう。
アメリカの公認会計士資格なので、ライセンスを取得すればその州ですぐにでも活躍できます。
私はアメリカ（LA）に留学していましたが、多くの人が憧れるように本当に新鮮でした。
USCPAでアメリカ就職を実現させている日本人はかなり多く、個人的にもおすすめしたいです。
アメリカではアカウンティングファーム（監査法人）の存在は日本以上に広く知れ渡っていますし、USCPAの地位や給料も高いです。
ただ、年々就労ビザの申請者が多くなっていて年１回の抽選に当たらないとビザが取得できないという運に左右される状況でもあるので数年かけてじっくりと狙っていきたいところです。
カナダ/14-3
カナダはアメリカに近く、食事や衛生面・環境面がしっかりと整備されているため移住に大人気の国です。
世界中から移民を受け入れているので、多くの外国人が永住権を取得してカナダに住んでいます。
カナダの会計士の地位や年収もアメリカのそれとほとんど変わらず、USCPAであれば相互承認協定があるためすぐに活躍できます。
いきなりの永住権取得は厳しいですが、就労ビザを得る手段は比較的多いためまずは海外就職におすすめです。
オーストラリア/14-8
アメリカやカナダと同じくらい人気の海外就職・移住先がオーストラリアです。
広大な土地で美味しい食事と綺麗な風景は多くの外国人を虜にします。
私の知り合いの日本人でもワーホリや駐在経験のある人が結構いるので、やはり人気なんだと痛感させられます。
オーストラリアも相互承認協定を結んでおり、現地の会計士として仕事ができるのでUSCPA保有者には特におすすめの国です。
永住権や就労ビザの取得は厳しめですが、日系企業を中心に狙っていけば十分に就職・転職は実現可能です。
ヨーロッパ（イギリス）/14-10
ヨーロッパ各地でもUSCPAの認知度はかなり高い方なので、国によってはおすすめです。
主要国で言うと、イギリスはUSCPAとの相互承認協定はないですが現地の会計士資格（ACCA）がUSCPA保有者は13科目の試験のうち8科目が免除となります。
これはイギリスでUSCPAが認められている証拠でもあるので、狙うのもありです。
また、穴場としてはアイルランドです。
相互承認協定があるためUSCPAがすぐに使えて移民の受け入れも最近では積極的です。
留学などでも常にアイルランドは人気の国に入ってくるので、環境面でもおすすめの一つと言えるでしょう。
アジア（タイ・香港）/14-13,14-18
アジアは他の国に比べて就労ビザがかなり取得しやすいため、USCPAでとにかく海外就職を経験したい人におすすめの地域です。
香港は有数の金融センターとして世界中の有名企業や金融機関があり、ビジネスの最先端として働き甲斐があります。
ただ、ビザの取りやすさと環境面の両方を兼ね備えているのはバンコク（タイ）です。
バンコクでは多くの日系企業がビジネスを営んでおり、日本人にとっては働きやすい環境です。
多くの先進国では海外就職の際は実務経験がほぼ必須ですが、バンコクなどの東南アジア系ではUSCPAがあれば未経験でも会計やコンサルティング関連の仕事につけます。
未経験でも海外就職したい人にとっては真っ先に選択肢に入れて良い国でしょう。
海外就職の国別難易度
海外就職をするためには、原則として２つのステップを踏む必要があります。
・その国の現地企業からオファーをもらう
・その国の就労ビザを取得する
このオファーをもらう＆就労ビザを取得する難易度は、基本的には欧米諸国が一番高いと言えます。
先ほど紹介した国で言うと、アメリカはビザの申請をするためのランダム抽選があるため難易度が一番高いと言えます。
企業からオファーがあっても、抽選に外れてしまえばそもそも就労ビザの申請ができないため運が悪いと数年ほど待つ場合もあります。
オーストラリアやヨーロッパの主要諸国もビザ取得に学歴や実務経験などの高い基準があるため、簡単にはいかないでしょう。
逆に、アジアは内定のもらいやすさや就労ビザの取得の難易度がグッと下がります。
タイやベトナムなどの東南アジアであれば、高卒でなんの経験がなくても海外就職を実現できる場合もあります。
USCPAが現地採用されるために必要な事
国によって海外就職の実現難易度はそれぞれ異なりますが、USCPAを活用して現地の企業に採用されるためにはある程度共通してやるべきことがあります。
日本で会計関連の経験を積む/9-1
アジア以外の国の場合、会計実務未経験の状態で海外就職というのはかなり難しいです。
欧米などの先進諸国の場合、実務経験が現地企業の採用条件として必須なのがほとんどだからです。
そのため、そういった国に就職したいと思うのであればまずは日本で最低でも3年～5年ほどは監査や経理などの経験を積むのが結果的には一番近道になります。
経験を積んでUSCPAとして一人前になってからであれば、沢山の国での就職が有力な選択肢として入ってくるようになります。
就労ビザを取得する
海外就職のためには、現地企業からオファーをもらうだけで終わりではありません。
その企業のオファーを元にして、就労ビザの申請をして審査に通って初めてその国で働けるようになります。
また、USCPAであれば会計実務経験もビザ取得のための審査基準に組み込まれていることがほとんどなのでやはり経験が必須です。
ビザの審査については国によって基準が異なってくるので、自分が行きたい国の就労ビザについてリサーチしておくとよいでしょう。
USCPAでビザは取りやすくなる？
USCPAは世界的に認知されている地位の高い資格ですが、この資格があれば就労ビザが取りやすくなるのでしょうか？
これについては、USCPAだけでビザが取りやすいということはあまりないのが実情です。
USCPA資格があるとそれだけで企業の選考やビザの審査にプラス材料にはなりますが、やはり実務経験が伴わないとほとんどの国ではビザ審査に落ちてしまいますので「USCPA取得＝海外就職確定」とはならないです。
あくまでも「USCPA資格持ち＝内定に有利になる」という認識でいた方が良いでしょう。
ただ、アジアならUSCPAだけで就職やビザ取得に有利になったりするので例外的な国も存在します。
ワーホリやインターンから狙うのもあり/14-6,14-9
ワーキングホリデーやインターンをきっかけにして海外就職を狙うのもありです。
ワーキングホリデーは、オーストラリアやカナダなど色んな国が１年間ほど自由に働ける制度を実施しています。
ワーホリは基本的に年齢制限しかビザ発給条件がないため、申し込めばほぼ無条件で海外で働くことができます。
アメリカではワーホリはありませんが、インターン制度の利用が一般的です。
学生や社会人がその企業の研修生の立場でエントリーレベルの仕事をすることができる制度です。
アメリカで働きたい人は、まずこのインターンで就労経験を積んで自分のキャリアに活かす人も多いです。
インターンの場合は無給の場合と有給の場合があります。
ワーホリやインターンでまず海外経験をしてから、本格的な就労ビザの取得につなげることも可能な場合もあるのでおすすめです。
現地の大学院等に留学も有利になる/14-5
現地の大学院に留学をすることも、その国の就労ビザの取得に有利になることもあります。
アメリカでは大学院に留学することによって、ビザ申請の抽選チャンスを２回にすることができるので当選確率が上がります。
オーストラリアやカナダなどの先進国でもその国の大学院を卒業していると、ビザ発給にプラス材料になったりします。
何より、大学院に留学をして修士号を取得することによって自分自身の学歴やキャリアを大きくアップさせることができるのが利点です。
BIG4からの駐在を狙うのもあり/14-14
海外で働くという意味では、日本の企業からその国の駐在員として派遣されるというのも一つの方法です。
BIG4などの監査法人であれば、世界中にネットワークが築かれており定期的に人材を派遣するプログラムがあります。
ニューヨークやLA、香港、タイ、トルコ、カナダやオーストラリアに中国など社内選抜に通れば色んな国で数年は海外勤務を経験することも可能です。
また、監査法人でなくとも海外駐在は経理・財務職でも派遣されやすいためUSCPAがあるとよりメリットとなります。
海外に支店や支社があるグローバル企業であれば、現地就職のためのビザを苦労して取得しなくても海外就職を実現することができるのです。
永住権の一般的な取得方法
海外就職だけでなく、最終的にその国の永住権を得て移住したいと考えている人も多いかと思います。
永住権を得るために必要な手段と方法は様々ですが、どの国でもある程度条件は共通しています。
海外で現地のパートナーと結婚
確実に永住権を得られる最も身近な手段が、その国の現地の人と結婚することです。
もしくは永住権をすでに得て現地に住んでいる人と結婚するのもありです。
この場合、スキルや年齢・経験など一切関係ないのでその国に移住したくて恋愛する機会があるなら一石二鳥と言えるでしょう。
専門的なスキル・経験を持つ
結婚以外で王道な永住権の取得方法は、「その国の利益になる人材として認められるようになる」ということです。
多くの先進国では永住権を付与するにあたって年齢やスキル・経験や語学力などをポイント化して総合的に審査する場合が多いです。
また、職業自体が高度な技術を必要とするものなのかというのも大きなポイントとなってきます。
その点、USCPAなどの会計士はどの国でも高度な技術を持つ仕事として認知されているため海外就職や永住権の取得に向いている職業です。
そのため、会計分野で海外移住を目指すならUSCPAを取得して会計実務経験を積むのが一番の方法です。
その国に長く住んでいる
その国で働いたりして長く住んでいると、永住権の取得に有利に働くことも多いです。
一般的にどの国でも就労ビザは数年の期限がありますが、成果を出してビザの更新をして滞在期間を延長することができればさらに長く住むことができるので有利です。
そういう意味でも、永住権獲得のためにはまずは就労ビザを取得して働くことが先決です。
USCPAで未経験での海外就職は可能？/14-11
USCPAがあれば実務未経験でも海外就職は可能なのでしょうか？
これは国によって要求する条件が異なりますが、先進国の場合はUSCPAに合格していても実務未経験なら海外就職することは困難です。
多くの国では日本よりも即戦力を求めて求人を出してるため、資格だけで海外の企業から内定をもらったり就労ビザを発給されることはほとんどありません。
ただ、タイやベトナムなどのアジアの国であれば未経験でも働くことは十分に可能です。
バンコクなどでは、日系企業が多くあり未経験ＯＫな求人も結構出していますので狙い目です。
ただ、基本的にはほとんどの国では経験が必要なので海外就職したいなら日本でまずは経験を積むことをした方が良いでしょう。
海外就職に有利な資格・職種/14-19
海外就職するのに有利な資格や職種というのはある程度存在します。
USCPAや会計士は世界中で通用する職業ですし、エンジニアなどのIT系も高度な職業として認知されているので有利です。
また、寿司職人や日本食の料理人など日本人の特性を活かした職業も海外で需要があります。
資格については、上記のような職業を証明するための試験に合格しているとより説得力が増すでしょう。
海外就職なら転職エージェント利用もあり/9-8
海外就職を実現するためにはUSCPAを取得して実務経験を積むことが基本ですが、どこで海外就職の案件を探すかというのも大事になってきます。
一番手っ取り早いのは、転職エージェントです。
大手の転職エージェントなら、日本だけではなく海外の就職・転職案件も扱っているところもあります。
海外就職を視野に入れているなら、まずは相談だけでもしてみるといいでしょう。
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