「オーストラリアに住みたい！」
「USCPAでオーストラリア就職できるかな？」
今回は、日本人に人気のオーストラリアへの就職・移住に関して解説していきます。
USCPAでオーストラリア移住は可能/14-1
オーストラリアは開放的で環境が良く、会計士の地位や給料も非常に高いためUSCPAが移住をするにはとても魅力的な国です。
会計士だけでなく、他の仕事や留学やワーホリなどオーストラリアを海外経験として選ぶ日本人は沢山います。
私も死ぬまでにはオーストラリアに1度は行ってみたいと常々思っている！
オーストラリアは多くの人にとって魅了的な国として認知されているため、働くだけでなく永住権を取得したいと考える人も多いです。
ただ、近年ではオーストラリアの永住権獲得は簡単ではなくなってきています。
以前に比べてビザの申請条件が厳しくなっているというのが背景にあるからです。
それでも、USCPA保有者で会計関連の実務経験を積むことができればオーストラリアでの就職・転職や永住権獲得も不可能ではなくなってきます。
オーストラリアの永住権取得方法
まず、オーストラリアの永住権を取得するためにはビザを取得する必要があります。
永住権に一番直結するビザが「技術者ビザ」となっています。
技術者ビザ経由
技術者ビザは、職歴や学歴・英語力などをポイント化して総合的に永住権の取得可否を審査されるものです。
これに通れば永住権を取得することができるため、下記のように一定の条件を満たしている人にとっては魅力的な手段です。
・オーストラリアの大学や大学院を卒業
・実務経験が５年以上
・高度な英語力（IELTSで8.0以上の取得）
ただ、逆に言うとこの条件を満たしている人でないと技術者ビザの申請は厳しいものになるため日本の大学を卒業している人にとっては他の手段を考えた方が良いことになります。
就労ビザ経由
永住権につながるもう一つの手段は、就労ビザの取得です。
技術者ビザとは違い、あくまでも期間限定（４年）でオーストラリアで働くためのビザにはなります。
永住権に直結するわけではないですが、就労ビザを取得してオーストラリアで勤務しながら永住権の道を模索することが可能なので現実的です。
USCPAに加えて経験や英語力などが十分にあれば、日本に住んでいる状態からでもオーストラリア勤務を勝ち取ることも可能です。
##就労ビザを取得して海外就職が現実的
オーストラリアの永住権を最終的に取得したいなら、いきなり技術者ビザを狙うよりはまず就労ビザを取得してオーストラリアで働くことを実現するのが現実的です。
それでは、就労ビザを取得するためにはどうすればいいのでしょうか？
オーストラリアで働くためには、当然現地の企業からオファーを貰う必要があります。
現地の日本法人就職が狙い目
オーストラリアにも沢山の企業がありますが、純オーストラリアの企業でいきなり働くのは語学力などの観点から内定をもらうのにはかなり不利となります。
とにかくオーストラリアに拠点がある企業から内定を貰わないと海外就職は実現しませんので、まずは現地の日系企業を狙っていくことをおすすめします。
オーストラリアは国としても規模が大きく経済的にもかなり発展しているため、外資系企業や日本のグローバル企業の拠点が数多く存在します。
監査法人であればBIG4のオーストラリア事務所がありますし、事業会社であればオーストラリアに支社がある日本企業があります。
もしUSCPAを持っていて会計の実務経験があれば、どこかしらの日系企業からオファーをもらえる確率は高くなるでしょう。
英語がそこまで堪能でなくとも、日系企業であれば日本語をしゃべれる人材も求めていますので現地の純オーストラリア企業に比べるとオファーをもらえるハードルがグンと低くなります。
また、現地の純オーストラリア企業はオーストラリアでの実務経験を重視する傾向があります。
そういう意味では、まずは現地の日系企業で働いてオーストラリアでの経験を積んでから別の企業に転職してさらに経験を積みながら永住権の取得に近づいていけます。
日本からの駐在経由も魅力的/14-14
オーストラリアで働く方法としては、日本からの駐在員になるというのもありです。
日本のBIG4であればオーストラリアへの派遣プログラムがありますし、事業会社であればある程度経験を積めば経理や財務担当者や責任者としてオーストラリア勤務は十分にありえます。
この場合、現地に就職するわけではなく籍は日本の会社に置いたままになるので現地の就労ビザを取得する必要がありません。
働いている日本の企業の駐在員として選ばれれば決まりなので、オーストラリア勤務のハードルは現地の企業に就職するよりもさらに低くなります。
もし将来的に現地企業への転職や永住権を狙っているなら、駐在員としてオーストラリアで働いている間に模索することが可能となるメリットもあります。
留学やワーホリで機会を模索/14-6
留学やワーホリでまずはオーストラリアに住む経験をするのもありです。
ワーホリは１年間の限定滞在ですが、オーストラリアで働く経験を積むことができます。
将来的に移住や本格的な就労を考えているならワーホリ経験がプラスになります。
また、オーストラリアの大学や大学院に留学をすれば永住権の申請条件に大きく有利になります。
学生として現地に滞在することで、オーストラリアを肌で感じることができますし自分のその後のキャリアの幅も広がります。
オーストラリアの会計士制度/14-4
オーストラリアでは公認会計士は非常に社会的信用があり地位の高い職業として認知されています。
その証拠に、永住権得られる技術者ビザの対象職業として会計士がリストにあるほどなので会計士であるならオーストラリアに住むのも悪くありません。
オーストラリアでは２種類の会計士団体があり、CA（Chartered Accountant）とCPA（Certified Public Accountant）という資格があります。
どちらの団体の会計士資格を取得する場合でも、現地の大学や大学院を卒業する必要があありかなりの難関です。
ただ例外的に、USCPAを持っていれば相互承認協定のおかげで現地の会計士資格を取得しなくてもオーストラリアの会計士として活動をすることができます。
こういった面でも、オーストラリアで働いたり移住したりするのにUSCPAは大きな武器になるのです。
オーストラリアの会計士の年収
オーストラリアでは労働環境が全般的によく、会計士の年収は特に高いです。
日本でも会計士の年収は高めですが、オーストラリアだと同じBIG4でも200～300万ほど高い水準となっています。
新卒で監査法人に入所した場合、年収は日本円で600万～800万円ほどになります。
マネージャーになった時点では1500万円に届く勢いです。
そのため、年収の面からもオーストラリアで会計士として活動するのは非常に魅力的です。
まずは日本で会計経験を積むのが最短ルート/9-1
オーストラリアの永住権を得る、またはオーストラリアに就職・転職をするには色々なルートがありますが大事なのは資格・スキルや会計関連の実務経験です。
USCPAに合格していても、実務経験に乏しいとどのルートからでもオーストラリアで働くことは厳しくなります。
実務未経験の場合はまずは日本の監査法人や事業会社で会計業務の経験を積むことが一番の近道となります。
USCPAとして３年～５年の経験を積んだ状態になれば、現地の日系企業から内定をもらえるチャンスが十分に出てきます。
また、そのぐらいの実務経験を積んでいれば駐在候補としてチャンスをつかめる可能性もあります。 「急がば回れ」と言う感じになりますが、未経験の人はまず会計職を得ることをおすすめします。
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